会員論文

「行政書士法改正に反対する日弁連会長声明に対する危惧」pdf-日弁連会長声明に対する反論2013252

「Ⅰ　行政不服申立てと改正行政書士法解説」pdf-行審法と改正行政書士法Ⅰ2014268

「Ⅱ　行政不服申立てと改正行政書士法解説」pdf-行審法と改正行政書士法Ⅱ2014269

行政書士制度は、広く社会に正しく普及しているとは言い難いと考えます。行政書士制度に限らず弁護士制度をはじめ各法律専門職の業際は複雑で市民には理解できない場合が多々あると考えます。また、現在の法律専門職制度が現行で良いのかも疑問に思わざるにはいられません。資格制度は国民のために存在し、既得権や業界保護のためであってはならないと考えます。私たち全日本行政書士連絡会議は、国民のための法律専門職制度がどうあるべきかを根本から考えなおし研究し、現行の行政書士法等の法解釈を有権解釈に基づき正しく行い、誤解の無い正しい制度を研究普及するするために全日本行政書士連絡会議を設置致しました。特に特定行政書士制度の現行とあるべき姿を研究し普及したいと考えます。多くの賛同者の参加を求めます。
参加資格は、行政書士登録者のみならず法律専門職のあるべき姿を研究したい方及び興味のある方の参加も歓迎致します。

日本医療福祉アドバイザー協会は、一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会で認定された医療福祉アドバイザーで組織する団体です。（医療福祉アドバイザーは登録商標です。）

医療と福祉は車の両輪のような関係で切っても切り離せません。そのためにこのアドバイザー制度も医療福祉アドバイザーとしました。
医療福祉というと概念が広すぎるとのご指摘もあると思います。しかし、医療のみ、福祉のみという分離された状況ではなく現場では常に医療と福祉は関わり合いながら患者、利用者のためにサービス活動を展開します。
従来は、国家資格においても医療と福祉の両方を取り扱う専門資格は無く、資格者が資格を超えて日々の業務を取り扱う傾向が見られています。